長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
根本的には国の政治による影響と考えられますが、地域の不安は解消されるどころか一層強まっており、まちづくりも思うように進んでいないというのが現状です。このような状況の下、市の支所地域における今後のまちづくりの目指す地域像は、住民が安全・安心に住み続けられる地域、地域の個性を生かし、将来に向け新たな価値を生み出していく地域となっています。
根本的には国の政治による影響と考えられますが、地域の不安は解消されるどころか一層強まっており、まちづくりも思うように進んでいないというのが現状です。このような状況の下、市の支所地域における今後のまちづくりの目指す地域像は、住民が安全・安心に住み続けられる地域、地域の個性を生かし、将来に向け新たな価値を生み出していく地域となっています。
混迷する世界情勢の中、我が国を取り巻く環境は急激な物価高騰や円安の進行等により、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えております。長岡市におきましても同様であり、事業者等の事業継続や地域の生活、経済を守るために強力に対策を講じていくことが急務であると思います。
あのときに起こしていれば、簡単に言えば14億円がさらに財政調整基金に多く残っているという形になったかと思うのですけど、そういうことをしなかった影響だとか何かというのは今あるのでしょうか。今後出てくるのでしょうか。
世界情勢の混迷が深まる中、長期化した新型コロナウイルス禍に加え、急激な物価高騰が市民生活を襲い、深刻な影響が出ています。こうした中、本予算はあらゆる分野で変革と人づくりを進め、選ばれるまち長岡の未来へ踏み出す予算と銘打ち、先が見通せない困難な今こそ新しい視点と価値観で長岡の課題に取り組み、明るい未来をつくるために大きく踏み出すとしています。
もう１つの調査につきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づきまして、子どもの貧困対策推進計画策定に向けまして、世帯の経済状況とか子どもの生活や学習等に与える影響などを把握するために、こちらも令和５年の８月頃から子育て世帯の生活実態調査を行うものでございます。
全国の教育旅行においては、新型コロナの影響で行き先を東京や京都などから近場に変える動きがございました。また、教育旅行には団体客の獲得や宿泊施設の平日の稼働率の向上、あとは未来の長岡ファン獲得といった効果が期待される側面がございます。このような状況から、本事業は教育旅行による新たな誘客を目的に長岡への教育旅行を行った旅行会社に助成を行うものでございます。
そこで、まとめ的な質問になりますけど、本市のスポーツや文化振興に大きな影響を与える子どもたちの振興策についてお考えをお聞かせください。 ◎伊藤 市民協働推進部長 今ほどの御質問についてです。
◆諏佐武史 委員 私からは、寒波が及ぼす水道への影響について質問いたします。 昨年12月の大雪で、大規模な交通渋滞と倒木による広範囲な停電が発生しました。交通渋滞は、通勤・通学に支障を及ぼすほか、物流の停滞により企業活動に混乱を引き起こし、また停電により照明や暖房が使えなくなるなど、市民生活に甚大な影響を及ぼしました。また、一部地域では水道の断水が発生したとの新聞報道もありました。
より被曝リスクの高いＰＡＺは、放射線被曝による重篤な確定的影響を回避、最小化する必要があるため、即時避難を行います。ＵＰＺは、放射性プルームの通過時における放射性物質の吸入による内部被曝などの屋外での被曝リスクをできるだけ低く抑えるため、屋内退避を行います。
平成30年１月31日制定の新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会運営要綱では、福島第一原子力発電所事故の原因、原発事故による健康と生活への影響、安全な避難方法の３つの検証を総括し、県の原子力行政に資することを目的としています。
このことに伴う影響額の試算としては、園舎の整備費に財政措置が有利な過疎債を活用してもなお約１億円の負担増となり、ほかに毎年の運営費も１年間当たり約5,000万円多く必要となります。また、改築事業費については、当初から想定していた水害対策及び駐車場確保対策として通常よりやや面積が大きくなったことに加え、昨今の物価高騰の影響を考慮した額としたものであります。
世界情勢の混迷が深まる中、新型コロナウイルス禍と物価高騰により、市民生活は大きな影響を受けています。 しかし、先を見通すことが困難な今こそ、新しい視点と価値観で長岡の課題に取り組み、明るい未来をつくるために大きく踏み出す必要があります。 そこで、新年度をＤＸ元年と位置づけ、改めて行財政の課題を洗い出し、デジタル技術を活用した効率化に取り組みます。
地球温暖化対策推進事業の減額による地球環境への影響について質疑があり、答弁内容は、脱炭素先行地域の応募に向け、事業の整理・委託事業の推進を行ってきた。今後は、水素エネルギーの活用を検討したい。一方で、柏崎市のエネルギー施策の方向性や課題を再び整理するために、予算の１，０００万円全額を減額する補正とするものである。減額による、地球温暖化への大きな影響はないものと考えるでした。
○委員（飯塚 寿之） コロナ禍の影響だということですけれども、要するに利用が少なかったということだと思います。それはそれとして、事業所に委託していると思いますけど、事業所の経営にこの減額が影響することはないのか。一方で、事業所に対して支援するものがないのか、そこをお願いします。 ○分科会長（阿部 基） 市民活動支援課長。
なお、広範な工事範囲が判明したこと、また、この冬の大雪災害の影響により、太陽光発電所の工事は、年度内に完了しない見込みとなりますが、国と補助金に係る協議を重ねており、事業を繰り越すことで補助金を活用できる見通しであります。
減収分についての議論が必要であり、国の支援策による市民生活への影響についてさらに注視する必要があるため、不採択を主張する。 生活困難に対する支援は、別な形で行われるべきであると考え、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、消防費の消防施設維持管理事業の防火水槽の撤去の理由と、それによる消火活動への影響について質疑があり、当局からは、老朽化した水道管の布設替えを行うため、支障になっている防火水槽を撤去することになる。撤去後も消火活動に支障がないとの答弁がありました。
◆志賀泰雄 委員 今ほども話がありましたが、石見銀山は世界遺産登録をしたときの混雑がその後の集客に影響を及ぼしてしまい、毎年観光入り込み客数の減少につながっていったことを考えると、世界遺産登録というのはゴールというよりも、むしろスタートだということを改めて感じました。その上で、一時的な取組は長期的なマイナスを及ぼすことがあると考えると、観光誘客に関しては戦略を持った取組が必要だと思います。
さらには、子育て支援策として10万円相当の支給も打ち出しており、市民生活への影響が今後どうなるかさらに注視する必要があります。よって、現時点では不採択を主張します。 ◆五十嵐完二 委員 先ほど継続になりませんでしたので賛同したいと思います。何らかの形で実施している自治体も幾つかあり、今の物価高騰やコロナ禍の状況を踏まえれば、どういう形であれ減免は必要だという立場から採択を主張します。
電気料金の大幅な引上げに対し、今後も市民生活や企業活動に多大な影響が及ぶことが予想される。市関連施設の節電を徹底し、市民感情に寄り添うとともに、効果的な支援を構築されたい。 ◆倉茂政樹 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し、総務常任委員会に付託された議案第107号から第112号まで、いずれも指定管理者の指定については反対し、その他の議案には賛成します。 反対理由を述べます。